燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
これからも、保護者の負担の軽減を図り、安心して通学できるよう見守ってまいりますし、次の３点目の小・中学校の給食費の無償化も、まさにここにも関連するわけでございますが、こちらにつきましては、昨日も加藤議員さんのほうの質問にも明確にお答えさせていただいたところでありますけれども、私は、ここは重点的な公約でございますので、新年度からぜひそうした形の中で小・中学校の完全無償化を実施したいというふうに考えておりますので
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。子育て支援の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体の子育て支援の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。 エの質問です。
それは議員も御承知のことだと思いますけれども、医療費についても、この間も年代も小学生から始まり、中学生、高校生、それについては一部負担をいただきながら、さらに未就学児を完全無償化、それと最近では小学生の世帯の非課税世帯ということでもう順次拡大をしてきて、かなりこれまでも頑張ってきたという自負がありますので、ちょっと直ちにということではないですけれども、そのことについても考えるんですけれども、今のところではある
次に、子育て支援策、特に多子世帯への支援の充実というふうに、ご質問の趣旨もお聞きしたところでございますけれども、お話しいただきましたが、この子育ては私の政策の柱でもありますので、今までも医療費助成の高校卒業までの無償化、または小・中学校の給食費の半額、保育園の、これは当然３歳以上はそうでございますけれども、国が有償化している部分に関しても完全無償化等々、これまた議会のご理解をいただいて進めてきたところでございます
完全無償化の財源についてであります。市長のほうからは、具体的な数字は7,600万かかるという話があったんですけども、それはどこからひねり出すかというと、経常経費の節減というのが１番目に上がりまして、その中に春先提案された特別委託料の削減というのは経常経費の節減の中に含まれているかどうかが１点であります。
◆21番（小林誠） この平成30年から指示が出ていたということで、議会軽視だったかもしれないという言葉をいただきましたけれども、この30年、市長選挙のあった年で、これだけ財政的に負担をかけているものがありながら、一方ではまた保育料完全無償化なんてもうとんでもない話で、臭い物に蓋をしているようなことで夢を語っているような感じはしないで、そこに触れることないんですけれども、いずれにしても処遇改善というものがあったからこそ
高校生への拡大は、中学生までの完全無償化の状況を見ながら検討を進めていきたいとの答弁がなされました。 次に、建設課関係では、委員より、除雪対策事業では、今冬、関山駅前の市道が妙高診療所を越えた先で除雪路線から外れた。除雪会議での地域住民への説明では分からず、急に旧通行止めとなった。この路線は関燕温泉まで通じている観光道路でもあり、除雪しなかったのはなぜか。旧妙高村では一番重要な道路である。
兵庫県明石市が今年４月から保護者の所得にかかわらず中学校給食を完全無償化するとして、昨年10月１日から幼保無償化でその財源が浮くため、給食無償化に活用するという報道があり、こうした子育て支援の取組について胎内市でもできないのか質問いたします。
〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君） 来年度、今回は10月ということだったので、半年分については今の状況というか、国の方針を主たる内容としてやりたいということのようですけれども、全国的にはやはり副食費は全額市が負担するとか、あるいは事務手続が複雑になるので、その煩雑化を防ぐためにも完全無償化するという動きが出てきていますよね。
今後は完全無償化に向けてどういった道筋をつけていくか活発な議論がなされることを付し、賛成するとの討論があった。 他に討論なく、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。 議第61号 新発田市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定を議題とし、担当館長の説明の後、質疑に入り、来月から消費税が８％から10％に上がるが、５％から８％に上がったときは見直しがなかった。
しかしながら、二階堂市長が申し上げた完全無償化に対して、ゼロ歳から２歳、本来この条例改正の中に私は盛り込まれるもんだというふうに思っておりましたが、まだ見通しも何も立てておりません。そういった中で、行政はまたこの議会の中でも議論を醸成して、これが完全無償化に対してどうやって道筋をつけていくのか、しっかり活発な議論がなされることを付しまして、賛成とさせていただきます。
３歳以上小学校上がるまでについては完全無償化ということでお願いしたいと思いますし、あと、その以下の子供さんについては、基本的には今まで同様です。 ○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。 ◆６番（入倉政盛君） じゃ、主食費も副食費もそこに含まれていると考えてよろしいんでしょうかね。 ○議長（斎藤秀雄君） いいですか。ゼロになっているんだから。町の体制をよく勉強してから質問してください。
これにより、３歳児以上の園児に係る保育料は完全無償化というところになります。 今後も、町では子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、将来を担う子供たちが健やかに育ち、やがて親となり社会人となって地域を支えてくれるような施策が、若者の定住と移住に結びついて、安心と希望の明るい阿賀町となるよう取り組んでまいります。
昨年の市長選の段階では、国のスキームはまだはっきりと見えてこなかったんだろうなと私は記憶しているとこなんですが、今の第１答弁の内容を聞いていますと、国は無償化を、完全無償化する予定だったんだけど、全く話が変わってきたからできないんだよというふうに私は捉えかねなかったものなのですけれども、内容については３歳から５歳、国があくまでも、こういう内容となっております。
完全無償化は、なかなか伸びていないような気がします。だけども、一部の無償化とか、あるいは補助というのが伸びてきているんじゃないでしょうか。 例えば新潟県、先ほど20市の話をされました、部長は。20市の話をされましたけども、平成30年度までのことをずっと見てみますと、私の手元では関川村、これ月額2,000円の補助。出雲崎、米と牛乳の無償化やっている。
完全無償化と一部無償化を実施している自治体は約３割であります。ほかにも無償化による成果の例や無償化実施後の課題など、興味ある報告になっておるところであります。 そこで、１つ目の質問は、学校給食費の無償化の制度創設についてであります。長岡市も先行実施している市町村の状況を研究し、制度を創設すべきと考えますが、このことについて２点質問をいたします。
がそもそもやるということをかぶせたみたいなもので、ちょっと余り、こそくなんじゃないかなと私は思うんですけど、勝てば官軍ですから、なってしまえばオーケーなわけですから、その辺は選挙戦略としてはありなのだと思いますけど、ただ今ほど言ったとおり来年の10月から年度末までは国がとりあえず見ているというからいいとして、問題はその次の再来年度ですけど、再来年度に……今のところはまだやっぱり読めないと言うしかないんでしょうけど、実際のところ完全無償化
２点目は、子ども医療費の完全無償化についてです。医療費の助成制度の問題では、県が未満児対応から３歳までに踏み切ったとき、新井市では小学校入学前までにと議論した経緯があります。その後時世を見ながら議論を重ね、高校卒業までの助成制度となりましたが、現在では厳しい少子化と人口減少の中で、いかに子育て支援を進めながら将来への投資をし、人口減少対策を進めるという大きな課題でもあります。